小ロットから倉庫丸ごと一括処分まで

倒産品は経営者でなくても処分できる
倒産品の処分ができる人
倒産品の処分ができる人
負債を抱えて倒産した企業の倒産品は、経営者でないと処分できないと思われがちですが、実際にはそんなことはありません。
倒産品とは、負債を抱えて倒産した企業などに残された在庫や備品のことで、負債を整理するために売却されることもあります。
経営者が倒産品を売却するメリットはいろいろありますが、まず当座の資金を現金で得ることができるということ、負債に充てる資金が作れるなどが挙げられます。
売却行為は、倒産品を抱えている責任者にしかできないように思われますが、実は債権者から依頼された弁護士でも可能です。
負債を回収するために、腕の良い弁護士にスピーディな対応を依頼するようなケースは多々あります。
どのような弁護士でも、基本的に倒産品の処分などは請け負っています。
事業所の方針から倒産品処分を請け負っていない弁護士事務所もあるので、確認してみましょう。

倒産品はどこに売却するのか
倒産品はどこに売却するのか
経営者自ら倒産品の売却を行いたいというケースもあれば、どこに、誰に売却すればいいのか分からない、処分の仕方が分からないというケースもあるでしょう。
多くはリサイクルショップなどでも対応可能ですが、このような品を専門に買い付けているような業者も存在します。
リサイクルショップなどで処分するときは、会社情報などの秘密を厳守する体制が整ったところを選ぶことが大切です。
また、企業の倒産の品となると、量が非常に多くなることも考えられます。
商品の在庫などを売却する場合は相当な量になることもありますので、大口での処分にも対応してくれるショップや業者を選ぶべきでしょう。
また、負債を抱えている経営者の場合は一刻も早く現金化したいと考えることが多いので、現金化までのスピードも重要な判断基準の一つです。
売却した後、現金を手にするまでに長い時間がかかる業者は、負債を抱えている経営者にとってはふさわしくないと言えるでしょう。


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